地球上の全産業が、いまやAppleとGoogleに飲み込まれそうになっている。

小売業、サービス業という業界は、早くから広告手段としてのGoogleに従わざるを得ないコモディティ化の波に飲み込まれた。小売店は検索されてナンボ、ホームページから注文されてナンボ。成長したければGoogleのアクセス解析を一生懸命見なければいけない。

しかしいまや彼らは小売り、サービスならまだしも、ハードウェア、製造業をも飲み込もうとしている。

PC業界を見ればその流れの根幹は明らかだ。垂直統合していたハードを、マイコン、メモリ、周辺機器、ソフト、と全てをWintelが規格化していったことが始まりだ。

業界標準で規格化すればその通りに作るだけである。ハードメーカーにしてみればそれは差別化要素が無くなってしまうから、できるだけ避けたい。しかしある水平分業でシェアを取った会社がそれを先導してしまうと、その流れはユーザーメリットになるから止められない。PC業界ではWintelがそうだった。

果たして日本のお家芸、自動車業界はどうなるのだろうか。自動車業界にも少しずつ変化は訪れている。

（１）デンソーなど、モジュールに特化して水平分業しているメーカーが存在する。同じメーカーから同じモジュールを買っていけば同じような自動車ができてくる。

（２）動力源が内燃機関エンジンから、電気系を合わせたハイブリッド、さらには電気自動車へと変遷し、ソフトウェア、マイコンなどに依存するウェイトが増えている。

（３）ITS（高速道路交通システム）や、ナビゲーション、渋滞情報、近距離無線、事故防止センサーなど、自動車の高度化を支える技術が電気、ソフト、ネットワークへと拡張している。これらが既存の自動車会社の電気・ソフトエンジニアだけで包括できるか未知数である。

（４）電気自動車が増えてきた場合、電力供給面でスマートグリッドなど、米国主体のモジュール技術と親和性を持たなければいけない。

（５）高級車、スポーツカーなどの相対的人気が落ちてきている。町乗り、移動のための道具として自家用車が求められることが多くなり、こだわり、先進性を求めない人たちが増えている。彼らにとっては、デザイン、機械性能自体が差別化要素にならない。最低満足水準の自動車があれば、あとは価格の最も安いものを選ぶユーザー層が増えている。

このように、少し挙げただけでも、多くの分野で垂直統合から水平分業へと移行する気配が感じられる。

価格にこだわらないユーザーは、ソフト面での差別化を求めるようになる。とくに利便性、デザインといった項目が重要になる。デザインは自動車の場合垂直統合の差別化ポイントになって、垂直統合を肯定する要素になる。しかし一方で利便性は純粋なソフトウェアに依存する箇所が多くなり、ここでGoogle、Appleの出番になる可能性もある。

Googleは自動車の走行を完全自動化するソフトを開発するだろう。その規格を作成し、その規格にあった自動車をGoogle認定自動車とするはずだ。中国や韓国の自動車メーカーにその技術を採用するように働きかける。ソフト面で日本企業より低い技術の各社は、日本の自動車を駆逐するための手段としてGoogleと組むだろう。自分で運転しなくてもいいGoogleカーと、自分で運転しなければいけない日本車。コモディティ化した「単なる移動手段としての自動車」を求めるユーザーはどちらに靡くだろうか。ましてや規格化され単一モデルが量産されるGoogleカーは安いときたもんだ。

日本企業の垂直統合の頑張りっぷりが求められる。

先日のNECのエントリで、なんとなくいつもの日本企業の負けパターン（特に製造業）がわかってきたので書いてみようと思う。

まず、日本企業は新規ビジネスの立ち上げには有利な環境があると思う。

• 万遍なく基礎研究を行っている。
• 技術系も総合職として入社しており、専門性が低い、
  そのためローテーションさせやすい。
• 社属意識が高いうえに 事業部によって給料の差がないから、同じ会社で働けるのならどの部署でも良いと思っている人は多い。
• 協調作業、協業が得意で、すり合わせが必要になる商品開発に強い。
• 株主が利益水準に対してシビアで無いので市場の立ち上がり時期の低利益を許してくれる。

これらの要因から、日本企業の新規ビジネス（特に垂直統合モデル）の立ち上げの優位性が保てる。

しかし、製造業については市場が立ち上がるとこの垂直統合モデルがうまく機能しないことがしばしばだ。

市場の規模が大きくなると、開発される商品のラインナップが増えてくる。それにより開発費が膨らむようになる。全部を内製でやるには投資が大きくなりすぎる。そこで部分的に付加価値が低いものは外放するようになる。

そのうちに中に使うモジュールの専業メーカーが現れる。モジュールのなかでも、ソフト、半導体の部分はそれぞれ米国、台湾が投資開発環境面で強いため、日本企業の内製よりも高い付加価値で、安く提供することができる。それらのモジュールは外販されるので、市場の形は日本のような垂直統合から水平分業へと移行する。

最終的には組み立ての安い台湾、中国がユニットアッセンブリーを請け負い、企画さえ出せば誰でも作れるモデルができる。市場はセットのブランドで階層化される。このころには十分な市場規模があるため、中間から下のラインナップは台湾系メーカーがひしめく。

上位の付加価値層は日本メーカが抑えるのが常だが、台湾メーカーは徐々に技術力を高めて上位のラインナップをだし始める。下のラインナップをやっているので大量生産によるコスト競争力があり、上位の付加価値を少しずつ侵食する。

最終局面では日本メーカは撤退や合弁会社を作るなどして事業を終える。

そんな構図だ。

最近の例で見てみるとどうだろうか。

＜PC業界＞

NECは高度な垂直統合モデルを構築したが、基本ソフトはマイクロソフト、マイコンはインテル、Wintel陣営が規格を作ったCD-ROMドライブ、ハードディスクIF、メモリ規格などなど、それらを製造・組立する台湾メーカー・韓国メーカーが台頭した。PCはパーツを買ってくれば小学生でも組み立てられるモノになった。

部品メーカーだったASUS、Acerなどは完成品のPC製造もやるようになり、5万円ノートPCなど圧倒的低価格の製品で市場を壊し始めた。最近では高付加価値製品をラインナップしてきて市場を侵食している。NECはLenovoとPC部門を合弁にした。

＜ケータイ業界＞

NTTDocomoは国内における携帯事業者として通信、電話、基地局設置、端末、サービスの統合を果たした。端末と事業者はSIMロックという状態で結ばれており、端末を高い機能にしてサービスをより洗練化させるという改善サイクルを繰り返した。

国内の独自仕様だった電波周波数、メーカー独自仕様の端末、独自のクローズサービスで高収益を謳歌した。しかし、中に使うベースバンドプロセッサはQualcom、TIなど米国メーカーのものが中心となった。小型化技術の点で日本メーカーにも優位性があったが、世界の人々の携帯電話の使い方はそれに及ばず、単機能、低機能のモデルが世界市場の殆どを占めた。

Nokia、Ericson、Motorolaなどの北欧・米州メーカーが端末シェアでえはたかかったが、結果的に３社とも路頭に迷った。Nokiaは瀕死、Ericsonはソニーと合弁、MotorolaはGoogleに買収である。

OS部分でも各端末メーカー独自のものがあったが、GoogleによるAndroidで風向きが変わった。スマートフォンのニーズが高まり、欧米系メーカーに代わって主役になったのがHTC、Samusung、ファーウェイなどの東南アジアメーカーだ。

ベースバンド、OS、周辺部品もモジュール化がすすみ、中国のローカルメーカーでもちょっとした技術があればケータイは作れる代物になった。サービスはAndroidマーケットに分業された。

日本の端末メーカーは12社がひしめき合っていたが、合弁して大手４社に集約された。まだ集約は続くだろう。インフラを担当する事業３社（Docomo、Au、Softbank）は端末に差が無くなったのでネットワーク品質のみを競い合う関係になった。